リモートワークやハイブリッド勤務が広がるなかで、部署や役割を超えたつながりが薄れ、日常の小さな貢献が見えにくくなったと感じる企業が増えています。その解決策のひとつとして注目されているのが、社内限定のポイントをやり取りする社内通貨ツールです。

 

ただし、目的を定めないまま導入すると形骸化しやすく、課税の扱いや費用対効果など、事前に押さえておきたい論点も少なくありません。この記事では、社内通貨ツールの基本機能やメリット、選び方から、課税の注意点や形骸化を防ぐ導入手順までをまとめて解説します。自社に合うツール選びの参考にしてください。

 

 

社内通貨ツールとは

社内通貨ツールとは、企業内限定で利用できる独自のポイントや通貨を運用するためのシステムです。従業員同士で感謝や称賛のメッセージとともにポイントを贈り合ったり、企業から従業員へインセンティブとして付与したりといった、社内通貨制度の運用に使われます。

 

紙幣や硬貨のような物理的な通貨ではなく、アプリやWebシステム上でやり取りされるデジタルポイントを採用しているのが一般的です。蓄積されたポイントは、商品との交換やボーナスへの反映など、企業ごとに用途を設計できます。

 

社内通貨制度が注目される背景

社内通貨が注目を集めている背景には、働き方の多様化があります。リモートワークやハイブリッドワークの広がりによって、部署や役割を超えた偶発的なコミュニケーションが減少し、従業員同士のつながりが希薄化しやすくなりました。

 

また、従来型の人事評価制度では成果しか評価できず、プロセスや協働姿勢といった目に見えにくい貢献を拾えないという課題もあります。心理的な報酬や承認の重要性が再認識されるなかで、貢献を可視化できる社内通貨という仕組みに関心が集まっているのです。

 

デジタル化することで得られる変化

社内通貨制度は紙やExcelでも運用できますが、アナログな運用では集計や交換の手間が大きく、長続きしにくいのが実情です。専用ツールを使えば、付与から蓄積、交換までのプロセスがシステム上で完結し、運用負荷を大きく減らせます。

 

さらに、誰がどの行動でポイントを得ているかがデータとして蓄積されるため、組織内の動きを定量的に把握できます。データにもとづいて施策を改善できるので、制度を中長期で育てやすくなるのも利点です。

 

 

社内通貨ツールの主な機能

社内通貨ツールには共通する基本機能があります。ツールごとに強みや特徴は異なりますが、まずは押さえておきたい主な機能を整理しましょう。

 

ポイント付与・送付機能

従業員同士、あるいは企業から従業員へポイントを付与する機能は、すべての社内通貨ツールの中核です。月初に全員に一定のポイントを配布し、そこから他の従業員に贈れるような仕組みのツールが一般的です。

 

メッセージ・サンクスカード機能

単にポイントを送るだけでなく、感謝や称賛のメッセージを添えられる機能です。「なぜ評価されたのか」「どの行動によってポイントがもらえたのか」が言語化されるため、受け取る側のモチベーションが高まりやすくなります。

 

ポイント交換・景品連携機能

蓄積したポイントを商品やサービスと交換できる機能です。書籍購入の補助、スキルアップ支援、自社製品の割引、福利厚生メニューとの連携、商品券への交換など、企業ごとに自由度の高い設計が可能です。

 

ランキング・可視化機能

誰が多くポイントを贈っているか・受け取っているかをランキング形式で可視化する機能も、多くの社内通貨ツールに搭載されています。称賛が集まる行動が、組織内で「お手本」として共有されやすくなるでしょう。

 

分析・レポート機能

組織全体のやり取りを集計し、エンゲージメント状態や活性度合いを分析する機能を備えたツールもあります。一部のツールではAIによる分析機能も搭載されており、組織開発や人材マネジメントに活かせます。

 

 

社内通貨ツールを導入するメリット

社内通貨ツールを導入すると、企業と従業員の双方にさまざまなメリットがもたらされます。代表的な5つを紹介します。

 

従業員のモチベーション向上

日常の小さな貢献に対してポイントとメッセージという形でフィードバックがあると、従業員は「自分の行動が認められている」と実感しやすくなります。承認欲求が満たされた結果、仕事への意欲が自然と高まっていくでしょう。

 

社内コミュニケーションの活性化

ポイントを贈り合う行為そのものがコミュニケーションのきっかけになります。部署や役職を越えたつながりが生まれやすくなり、リモート環境下でも従業員同士の関係性を維持しやすくなるでしょう。

 

企業理念・バリューの浸透

「企業のバリューに沿った行動に対してポイントを贈る」というルールを設けると、従業員が日々バリューを意識するようになります。さらに、贈られた側も「この行動が理念に沿っているのだ」と認識でき、組織文化として浸透しやすくなります。

 

人事評価制度の補完

成果だけでは測りにくいプロセスや協働姿勢、後輩へのサポートといった行動を、社内通貨という形で可視化できるのも大きなメリットです。従来の評価制度を補完し、より納得感のある評価運用が実現します。

 

エンゲージメント・定着率の向上

承認とコミュニケーションが日常的に生まれる職場では、心理的安全性が高まりやすく、エンゲージメントの向上にもつながります。結果として離職率の低下や定着率の改善が期待できるでしょう。

 

 

社内通貨ツール導入の注意点・デメリット

社内通貨ツールはメリットの多い施策ですが、導入にあたって押さえておくべき注意点もあります。

 

導入・運用コストがかかる

ツールの導入費・月額利用料に加え、景品の購入費や交換手数料など、運用全体で発生するコストもあります。全体の見積もりを産出し、費用対効果を試算したうえで判断しましょう。

 

形骸化・温度差が生まれるリスク

目的が曖昧なまま導入すると、一部の従業員だけが盛り上がり、他は無関心という温度差が生まれがちです。最悪の場合、誰も使わなくなり制度が形骸化してしまいます。

 

課税・非課税の判断が必要

社内通貨を現金や現金同等物と交換できる場合は、原則として課税対象になります。一方、自社商品の値引きなど現物給付に限定し、一定の要件を満たす場合は非課税として扱えるケースもあります。国税庁の質疑応答事例でも、ポイントの付与時ではなく利用時の内容で課税・非課税を判断するとされており、換金性があると全体が課税対象になる点に注意が必要です。導入前に税務面を整理しておきましょう。

参考：カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合｜国税庁

 

目的が曖昧だと効果が出ない

「コミュニケーションを活性化したい」「理念を浸透させたい」など、目的を明確にしないまま導入してしまうと、ツール選びも運用設計もぶれてしまいます。導入前に「何を解決したいのか」を整理することが大切です。

 

 

社内通貨ツールの選び方

社内通貨ツールは各社の特徴が大きく異なるため、自社の目的に合った視点で選ぶ必要があります。判断軸となる5つのポイントを紹介します。

 

導入目的との合致を最優先する

コミュニケーション活性化が目的なら、メッセージ機能やオープンな共有機能が充実したツールが向いています。理念浸透が目的なら、バリューと連動した付与機能を持つツールが適しているでしょう。方向性を定めるために「何のために導入するのか」をまず明文化してください。

 

UI/UX・スマホ対応をチェックする

全従業員が日常的に使うツールであるため、操作性は非常に重要です。直感的に使えるUI・UXであるかはもちろん、現場や外出先からも利用できるようスマホ対応がされているかも確認しておきましょう。

 

分析機能の有無を確認する

組織の活性度合いや従業員の状態をデータで把握したいなら、分析機能の充実度がカギになります。AIを活用してリーダー候補や離職予備軍を発見できるツールもあり、人材マネジメントの幅が広がります。

 

サポート体制で選ぶ

社内通貨制度は「導入したら終わり」ではなく、定着させなければ組織課題の解決につながりません。定着には、ツール提供元のサポートが欠かせないでしょう。導入時のオンボーディング支援や定着支援、活用コンサルティングなど、サポート体制の手厚さも比較ポイントになります。

 

コストと拡張性のバランスをみる

初期費用とランニングコストだけでなく、従業員数の変動やオプション機能追加の柔軟性も含めて検討しましょう。スモールスタートしやすいか、組織の成長に合わせて拡張できるかも重要な視点です。

 

 

社内通貨ツールおすすめ7選を比較

ここからは、実際に多くの企業で導入されている代表的な社内通貨ツールを7つ紹介します。それぞれ強みのある領域が異なるため、自社の目的と照らし合わせながらご確認ください。

 

RECOG（称賛文化の醸成に強み）

株式会社シンクスマイルが提供するチームワークアプリです。称賛のメッセージ「レター」を中心に、感謝や尊敬の気持ちを贈り合える設計が特徴です。オプションの「称賛給プログラム」を使えば、レターのやり取りで貯まったポイントを商品と交換でき、社内通貨としての運用も可能になります。バリューバッジを活用した理念浸透機能や、組織分析機能も備わっており、累計2,000組織以上で導入されています。称賛文化を組織に根づかせたい企業に向いているツールです。

 

THANKS GIFT（多機能オールインワン）

株式会社Take Actionが提供するエンゲージメントクラウドです。サンクスカード、社内通貨（コイン）、Web社内報、組織サーベイ、社内チャットなどを一括で運用できる多機能型ツールです。サンクスカード関連の機能を網羅的に揃えたい企業に向いています。

 

Unipos（ピアボーナスの先駆者）

Unipos株式会社が提供する全社参加型カルチャープラットフォームです。「ピアボーナス」の生みの親として知られ、贈った人にも受け取った人にもポイントが届く独自の仕組みが特徴です。Slack、Microsoft Teams、Chatworkなど外部ツールとの連携も充実しており、すでに使っているチャット環境にスムーズに組み込めます。

 

TUNAG（組織改善DXツール）

株式会社スタメンが提供する組織改善プラットフォームです。社内通貨機能に加え、社内ポータル、ワークフロー、タスク管理など業務DX機能も搭載。トレーナーが伴走して制度設計から運用まで支援するサポート体制が強みです。社内通貨だけでなく組織課題を幅広く解決したい企業に向いています。

 

インセンティブ・ポイント（福利厚生連携型）

株式会社ベネフィット・ワンが提供するサービスです。大企業の福利厚生制度の一環として導入されるケースが多いツールです。豊富な交換メニューを通じて、従業員満足度を高めたい企業に適しているでしょう。

 

GRATICA（直感的なサンクスカード）

株式会社オーケーウェブが提供するクラウドサンクスカードです。1,000種類以上のカードデザインから選んで送れるなど、視覚的・感覚的に楽しめる設計が特徴です。マニュアル不要で使える操作性の高さから、ITツールに不慣れな従業員が多い組織にも向いています。

 

Pokepay（小規模からスタートできる）

地域通貨にも使われるデジタル通貨基盤を活用したサービスです。デモ版が無料で使えるため、小規模に試験運用したい企業や、まずは少額から始めたい企業に適しているでしょう。

 

 

社内通貨ツールの導入手順

社内通貨ツールは、導入して終わりではなく、運用を通じて育てていく施策です。形骸化を防ぎ、効果を引き出すために、4ステップで進め方を整理します。

 

ステップ1：導入目的と対象行動を明文化する

最初に、社内通貨で何を解決したいのかを言語化します。エンゲージメント向上か、理念浸透か、コミュニケーション活性化かによって、設計の方向性が変わるためです。あわせて、どんな行動にポイントを贈るのかを具体的に定義し、全社で共有できる状態にしておきましょう。

 

ステップ2：付与基準と交換先を設計する

次に、ポイントの付与ルールと交換先を決めます。付与基準を行動指針やバリューと連動させると、理念浸透の効果も期待できます。交換先は制度の継続率を左右するため、従業員が魅力を感じる景品やギフトを用意し、課税・非課税の扱いもあわせて整理しておくと安心です。

 

ステップ3：経営層・管理職から全社同時に始める

運用は、一部の部署だけで試すのではなく、経営層と管理職が率先して使う形で全社同時に開始することをおすすめします。上位者が日常的に称賛やポイントを贈る姿勢を見せると、現場も安心して参加でき、制度が短期間で浸透します。部署単位の段階導入は温度差を生みやすく、全社的な文化として定着しにくい点に注意しましょう。

 

ステップ4：定着状況を振り返り改善する

導入後は、利用率や対象行動の頻度、エンゲージメントの変化を定期的に振り返ります。数値が伸び悩む場合は、付与基準の曖昧さや交換先の魅力低下、管理職の関与不足など、原因を特定して改善します。小さな見直しを重ねながら、制度を組織に根づかせていきましょう。

 

 

社内通貨ツール導入でよくある失敗パターン

導入企業の話を整理すると、失敗には典型的なパターンがあります。事前に把握しておくと回避しやすくなります。

 

目的を決めずに導入してしまう

「他社が導入しているから」「面白そうだから」といった理由で始めると、運用設計が定まらず形骸化しがちです。組織課題と紐づけた目的設定をしなければ、従業員に定着せずに頓挫しかねません。

 

経営層・管理職が使わない

経営層や管理職が積極的に使っていないと、現場の従業員も「使わなくてよいのでは」と感じ浸透しません。トップが積極的に利用して、社内にその姿勢を見せていくことが、定着には欠かせないでしょう。

 

付与基準が曖昧

「どのような行動にポイントを贈るのか」が不明確だと、従業員は使い方に迷ってしまいます。バリューや行動指針と連動した基準を設けておく必要があります。

 

交換できる景品の魅力が乏しい

ポイントを貯めても欲しいものがなければ、制度への関心は薄れます。従業員アンケートをもとに景品ラインナップを設計するなど、魅力づくりも怠れません。

 

 

称賛文化と組み合わせて使えるツール「RECOG」

社内通貨ツールの効果を最大化したいなら、ポイント機能だけでなく「称賛文化の醸成」までセットで設計できるツールが有効です。チームワークアプリ「RECOG」は、メンバー同士の感謝や称賛を「レター」として贈り合えるアプリで、累計2,000社以上で活用されています。

 

RECOGの「称賛給プログラム」では、レターを贈ることで貯まったポイントを商品と交換でき、従業員参加型の報酬制度として運用が可能です。「社内通貨を導入したいが、形だけで終わらせたくない」「称賛文化を組織に根づかせたい」とお考えの方に適しています。詳しい機能や料金、活用事例については資料にまとめておりますので、ぜひお気軽に資料をダウンロードください。