コラム
社内ポイント制度の仕組みや、メリット＆デメリットを解説！
公開日: 2023.02.15
更新日: 2023.02.15
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近年は福利厚生の一環として、社内ポイント制度を導入する企業が増えています。
社内のコミュニケーションの活性化や、ポジティブな雰囲気の醸成など、単なるインセンティブ制度以上のさまざまな効果を期待できる点が魅力の社内ポイント制度。
本記事では、社内ポイント制度の導入を検討中の方に向けて、仕組みや導入方法、メリット・デメリットを解説します。
社内ポイント制度とは？
社内ポイント制度とは、従業員の取り組みや実績などに対してポイントを付与する制度のことです。貯まったポイントは商品や特典に交換でき、社内でのみ通用する独自通貨と考えるとわかりやすいでしょう。
企業から従業員へポイントを付与する場合もあれば、従業員同士がポイントを送り合う場合もあります。後者の場合は、称賛文化の醸成や、コミュニケーションの活性化などの施策として導入されることも多いようです。
社内ポイント制度の導入方法
1.導入目的の明確化
「社内のコミュニケーションを活性化させたい」「従業員の頑張りをきちんと評価したい」など、明確なゴールを設定することで、それぞれの企業にとって最適な運用方法を採用できます。
また、導入目的を明確化することで、従業員の理解を得やすくなるというメリットもあります。
2.制度を導入する利点・リスクの整理
社内ポイント制度を導入することで得られる利点をまとめ、自社の課題解決にどのように役立つのかを整理します。
また、運用コストや担当者の業務負担など、制度を導入するリスクについて考慮することも大切です。
3.社内提案
提案書やプレゼン資料の作成など、社内承認を得るための準備を進めます。
自社の課題や導入目的などをあらためて整理し、制度の導入に必要な予算やリソース等もしっかり明記しましょう。
4.自社に最適な制度を設計する
ポイントを付与する基準や、ポイントの利用方法などを明確化し、自社に最適な制度設計を行います。
（例）ポイントを付与する基準
・目標の達成
・スキルアップ
・チームへの貢献
・新たなチャレンジ
・企業理念に基づく行動
（例）ポイントの利用方法
・ギフト券・商品券への交換
・好きな商品との交換
・自社製品の購入、サービス利用時の割引
・社内に設置している飲食物との交換
・臨時ボーナスの支給
・特別休暇の付与
また、社内ポイント制度のシステムを一から開発するのは容易ではないため、外部サービスのプラットフォームを利用する企業も少なくありません。どのサービスを選ぶか迷ってしまう場合は、以下のような点を比較検討するとよいでしょう。
・手軽に利用できるか？
・操作方法はわかりやすいか？
・自社の運用イメージと合っているか？
・社内へ浸透しやすいか？
・ランニングコストはどのくらいかかるか？
・サポート体制は整っているか？
5.導入・運用開始
制度を浸透させるためには、社内への周知が欠かせません。社内掲示板やコミュニケーションツールを活用し、制度を導入した背景や目的、利用方法などを周知しましょう。
また、運用開始後は制度の利用状況を調査したり、従業員から意見を募るなどして、定期的な見直しを図ります。利用実態に応じた改善策や浸透施策を講じることで、より使いやすい、継続しやすい運用を目指しましょう。
社内ポイント制度のメリット
社内ポイント制度を導入すると、以下のような効果を期待できます。
従業員のモチベーションが向上する
社内・チーム内での協調性や、業務に対する創意工夫といった定性評価は、人事評価ではカバーしにくいものです。
社内ポイント制度があれば、こうした個人の取り組みを可視化し、称賛を与えることができます。すると、「自分の頑張りはきちんと認められている」と感じられ、自信やモチベーションが自然と高まります。
社内のコミュニケーションを活性化できる
従業員同士がポイントを送り合う制度を導入すると、お互いの活動や取り組みに自然と目を向けるようになります。その人の人となりや、自分との共通点を知る機会が増え、相手にも親しみを持てるように。すると、あまり接点のない相手にも「話しかけてみよう」という気持ちになり、社内のコミュニケーションの活性化につながります。
また、ポイントという形で気軽にコミュニケーションを取れるため、チームや部署を横断した交流のきっかけにもなります。
称賛文化を醸成できる
社内ポイント制度を導入すると、お互いの良いところに目を向け、褒め合う習慣が定着していきます。ゆくゆくは、会社の風土として称賛文化を根付かせることにもつながるでしょう。
また、上下関係やチーム・部署に関わらず、従業員同士がお互いを尊重し合う雰囲気が作り出せれば、誰もが働きやすい環境を構築できます。
チームワークを促進できる
社内ポイント制度は、良好な人間関係の構築もサポートしてくれます。
相手の良い面に注目し、互いに感謝や称賛をすることで、社内にポジティブな雰囲気を醸成できます。これにより、従業員同士の信頼関係や協力関係が強まり、より良いチームワークが促進されるでしょう。
離職率の低下につながる
「自分の頑張りが評価されていない」と感じると、転職を考える人は多いものです。
社内ポイント制度を導入すれば、個人の日々の頑張りや取り組みにスポットライトを当てられるようになります。「会社や同僚は、自分のことをしっかり見てくれている」「頑張れば報われる」という実感を得られやすくなり、従業員のエンゲージメントが向上。
離職率の低下につながり、人材の流出を防ぐことができます。
社内ポイント制度のデメリット・注意点
社内ポイント制度にはさまざまなメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。
導入コストがかかる
新たな社内制度を導入する場合、金銭的・人的・時間的にさまざまなコストが発生します。
たとえば、自社でシステムを開発する場合、開発費やサーバーやデータベース等のシステム費用、運用・保守のための人的リソースが必要です。また、紙のカードを送る場合も、カードや包装資材の購入・運搬・保管に費用がかかります。担当者は通常業務に加えて、ポイントの集計、景品の交換といった業務も担う必要もあるでしょう。
一方、外部サービスを利用する場合、社内の業務負担は軽減できますが、初期費用に加えて月額利用料などのランニングコストがかかるケースもあります。
いずれの方法を取るにせよ、新たな制度の導入には必ずコストがかかるものです。社内ポイント制度を設計する際は、導入にかかるすべてのコストを整理しましょう。
制度の定着まで時間がかかる場合がある
せっかくコストをかけて導入しても、制度がスムーズに定着するとは限りません。制度が定着し、期待されるような効果を得られるまでには時間を要する場合があります。
新たな社内制度を定着させるためには、説明会の実施や、ある程度のルール設定など、従業員の利用を促進するような施策が必要です。
従業員のプレッシャーにならないよう留意する
従業員のなかには、社内ポイント制度に対してプレッシャーを感じてしまう人もいるでしょう。
「制度を活用しなくては」と気にするあまり業務に集中できないといったことがないよう、従業員のプレッシャーにならない運用方法を考案しましょう。
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社内ポイント制度には多くのメリットがありますが、いざ導入するとなると、コストや業務負担などさまざまな問題が生じるものです。
また、スムーズな導入を実現するためには、使用するプラットフォームの使い勝手や利便性にこだわる必要もあります。
そこでおすすめしたいのが、弊社が提供するチームワークアプリRECOGです。
RECOGは、感謝や称賛を通した従業員同士のコミュニケーションを促進させるサービス。
感謝や称賛のレターを贈ったり、他の人のレターに拍手をすることで、従業員同士がポイントを贈り合うことができます。
また、レターと一緒に贈られたポイントをさまざまな商品と交換することが可能です。
約5,500種類の魅力的な商品を幅広く取り揃えており、自社で商品を用意・管理する手間がかかりません。
まとめ
社内ポイント制度を導入すると、数字として表れにくい従業員一人ひとりの取り組みを評価できます。従業員のモチベーションアップやチームワークの強化にもつながるため、より良い職場環境づくりに役立つでしょう。
ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、社内ポイント制度の導入に取り組んでみてください。
弊社では、ツールの導入から定着まで一貫したサポートを行なっております。「導入しても使われなかったらどうしよう」「うまく運用できるか不安」といったお客様のお悩みに寄り添い、スムーズな導入と運用をサポートいたします。
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